今までは、結婚という形をどう作り、どうお互いを守ってゆくかというお話しでした。しかし、物事には表裏がありますから、結婚があれば離婚があり、中にはそういったことになる方がいることも、それは致し方ない事ともいえます。

ただ、私からのお願いとしては、ここまでお互いの事を考えて築いた関係なのですから、思い遣りの気持ちを忘れ、揉めて揉めた末に・・ということにはしていただきたくありません。
感情的になる時にこそ、もしパートナー契約（準婚姻契約書）を交わしているお二人であれば、改めて読んでいただき、思い遣りのある関係の解消を考えていただきたいと思います。

関係解消時に考慮すべきこと

（１）　関係解消自体について

□　離婚をすること自体について話し合う

（２）　お金の話しについて

□パートナー契約（準婚姻契約書）を元に話し合う。なければ、法律婚上の夫婦と同じく、財産分与※の考え方に則して話し合う。

※　財産分与：夫婦である期間中に増えた財産を分けることをいいます。なお、分与の対象になる財産は、結婚以降に増えたもの全てが原則であり、ただ例外的に、相続で得た財産・生前贈与・嫁入り道具・プレゼント類などは対象外となります。

なお、分与は、原則、時価で考えることになります。ですので、ご自宅のある場合には、（時価－ローン残高）÷２＝＠分与額、ともなりますし、これは全てのケースに当てはまります（必ずしも“÷２”ではありません。また、どちらか一方が結婚前からの財産を投入している場合には、計算方法は変わります）。

□　一方に非があれば、慰謝料※について話し合う。

※　慰謝料：原則的にいいますと、慰謝料というのは、不法行為に基づく損害賠償金、ということになりますので、つまり法律で定められている離婚原因（民法７７０条）を作った側に科するものということができます。

その他にも、離婚後扶養として、たとえば相手方が病気や高齢で働けないような場合の生活支援金などもありますが、これらは例外のお話しですので、詳しくはご相談をいただけますと幸いです。

（３）　任意後見契約の発動と終了

□　必ずしも結果を書面にする必要はありませんが、ただたとえば、

1. 相手方からの支払いが分割払いの場合や、たとえ一括払いであっても、支払いがしばらく先になるケース
2. 話し合いは付いたけれど、後日揉めてきそうな場合（お金のこと、付きまといのことなど）
3. ご自宅などの大きな財産の取り決めのあるケース

などについては、証拠として書面にされるとよいと思います。また、（１）に関しては、往々にして最後まで支払われないということも多いですので、できれば公正証書にしておかれるとよいでしょう。

※　理不尽だとしても話しをしておかなければならないことがあります。公正証書については前述した通りですが、同性愛者である、または形として戸籍上そういった関係になってしまっている場合（戸籍変更前のGIDで異性愛者）については、それを銘打って書面の作成を求めれば、書類の作成ができないことがあります。
また、公正証書というのは厳格な書面ですので、場合によっては法律上書けないような内容のあることもあります。ですので、これらについても、不明な点があれば、どうぞご相談を寄せてください。